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慢性腎臓病、乏しい自覚 

人工透析の様子。慢性腎臓病は知らぬ間に進行し、腎不全に陥る恐れもあることから、「人工透析患者の予備軍」と呼ばれる
 日本人の新たな国民病として、慢性腎臓病の早期発見・治療が求められている。慢性腎臓病とは、糖尿病性腎症など腎機能が慢性的に低下した状態を指す概念。自覚症状が出にくいため、見逃しているうちに悪化して腎不全になる恐れもあることから、「人工透析患者の予備軍」とも呼ばれる。心筋梗塞(こうそく)など心血管系の病気になるリスクも高まるとされ、専門医らが初の診療指針をまとめるなど認識を高めてもらう取り組みが広がっている。(頼永博朗)

初の指針、医師ら警告

 腎臓は、血液中の老廃物を濾過(ろか)して尿として排泄(はいせつ)し、血液をきれいにする働きをしている。また、体内の水分量を調節したり、血圧を適切にコントロールしたりする役割もある。

 腎臓の機能が低下すると、老廃物を取り除くことなどができなくなり、タンパクを多く含んだ尿が出たり、むくみや貧血、高血圧などが起きたりするが、自覚がないまま放置し、気付いたときには腎不全だったという人も少なくない。腎不全になると、定期的に機械などで血中の老廃物を取り除く人工透析を受けなければならなくなったり、死に至ったりする危険性がある。

 国内の透析患者数は昭和55年の3万人から平成17年には25万人を超え、22年には30万人に達すると推定されている。透析には1人あたり年間400万~500万円かかり、透析治療に費やされる年間医療費は、国民全体の医療費31兆円に対し、1兆円を超える。慢性腎臓病の早期発見・治療は、将来の透析患者数や医療費を抑えるため、強く求められている。

「要治療」420万人?

 慢性腎臓病は新しい概念で、2002(平成14)年に米国で提唱された。国際腎臓学会が昨年、「世界腎臓デー」(毎年3月の第2木曜)を定め、慢性腎臓病の早期発見・治療の啓発活動を進めている。国内では同年、関連団体が発足させた日本慢性腎臓病対策協議会が今年5月、慢性腎臓病の初の診療指針を公表した。

 診療指針によると、腎機能の指標である糸球体(腎臓の中で血液を濾過(ろか)する血管の塊)の濾過量が1分あたり90ミリリットル以上を健康な人と位置づけ、60ミリリットル未満の状態や尿タンパクが陽性の状態がいずれも3カ月以上続いている人を慢性腎臓病と定義。このうち、50ミリリットル未満の人は、専門医の治療を必要とし、成人で約420万人いると推計されるが、多くの人が治療を受けていないとみられている。

定期的に尿検査を

 「慢性腎臓病は、透析治療を始める前に、心血管系疾患で死亡するリスクも高い」。こう話すのは、協議会理事長で浜松医科大学教授の菱田明さん(内科学)。菱田さんによると、慢性腎臓病の人が心筋梗塞や脳卒中など心血管系の病気で亡くなるリスクは、健康な人に比べ男性で2倍、女性で4倍になるというデータもある。

 慢性腎臓病は食事などの生活習慣も一因と指摘されている。菱田さんは「早期に発見できれば、食事や薬物療法など既存の治療法で腎機能の低下を十分に抑制し、腎不全への進行を阻止することができる」という。

 では、注意することは何か。診療指針の作成に携わった日本医科大学教授の飯野靖彦さん(同)は、「慢性腎臓病は自覚症状に乏しいので、検査しないと分からない。定期的な尿検査が重要」と話す。

 診療指針では、専門医とかかりつけ医との連携の重要性も指摘している。飯野さんは「適切な治療の知識が、専門医以外の間で共有されていたとは言い難い」としたうえで、「今後は、専門医とかかりつけ医が役割分担し、患者の症状をより悪化させないようにしなければならない」と話している。

 ◇放置」半数 甘い認識

 日本慢性腎臓病対策協議会がインターネットを使って、腎臓病に関する意識調査を行ったところ、健康診断や人間ドックで尿タンパク異常があった人は全体の28.8%を占めたが、このうち再検査を受けた人は51.4%にとどまり、半数近くは再検査をしていないことが分かった。

 再検査を受けない理由は、「大した異常だと思わない」が48.6%で圧倒的に多く、「足を運ぶのがわずらわしい」(17.1%)、「時間がない」(12.9%)など。調査は2月、成人男女計1000人を対象に実施。調査結果について、協議会では「腎臓の病気に対する一般の人々の意識の低さを表している」と分析している。

(2007/06/21 12:09 Sankeiweb)

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 第一三共ヘルスケア(東京・中央、井手口盛哉社長)は18日、医薬部外品のドリンク剤「リゲイン24」を発売する。リゲイン発売20年目を記念し、初代と同じ成分を処方した。「ピリッと辛く、コクのある味」を再現したという。
 価格は50ミリリットル入りで294円。リゲイン24の初年度の売り上げ目標は4億円。リゲインシリーズ10製品で19億円を見込んでいる。

[2007年6月13日/日経産業新聞]

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 公的医療保険制度の仕組みや民間医療保険の内容などをわかりやすく説明した小冊子「医療保障ガイド」が、生命保険文化センター(東京)から刊行された。

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 希望者は住所・氏名・電話番号を明記し、生命保険文化センター医療保障ガイド係へ、ファクス(03・5719・5150)か、はがき(〒141・0031東京都品川区西五反田7の13の5 DK五反田ビル3階)で申し込む。ホームページ(http://www.jili.or.jp/)からも申し込める。

 1部360円(送料含む、うち冊子代は税込み200円)。問い合わせは同センター(03・5437・8510)へ。

(2007年4月17日  読売新聞)

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フランスベッド、いびき抑えるまくら

 フランスベッドは内蔵したバイブレーターの振動でいびきを抑える「いびき軽減まくら」を9月1日に発売する。いびきなど音を感知してバイブレーターが稼働し、いびきを止めるという。

 振動後もいびきが止まらない場合、3段階まで強度が自動的にあがる。マイク出力端子が付属し、外部レコーダーで自分のいびき音を確認することもできるという。価格は3万1290円。年間1万個の販売を目標としている。


[6月22日/日経産業新聞]

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医師数の基準、満たす病院83% 地域間になお格差

 厚生労働省は15日、全国の病院で05年度、医療法が定める医師数の基準を満たした割合は83.8%だった、との調査結果を発表した。前年度の83.5%からほぼ横ばいだが、地域間格差が大きく、北海道・東北地方などで依然として深刻な医師不足が続いていることがうかがえる。

 全病院の95%にあたる8518病院に都道府県が立ち入り検査し、医師や看護師らの配置状況を調べた。患者数に応じた医師数の基準に適合していたのは7135病院。

 地域別の適合率は、北海道・東北が63.5%で最も低く、最高の94.4%だった近畿と約30ポイントの開きがあった。次いで北陸・甲信越(78・8%)、四国(81.9%)、中国(83%)、九州(86.8%)の順に低かった。

 一方、近畿、関東(89%)、東海(88.2%)では、それぞれ約4分の1の病院が基準の1.5倍以上の医師を抱えており、大都市部の病院に医師が集中している実態が数字で裏付けられた。

 看護師数の基準を満たした病院は99.3%、薬剤師は90.7%だった。

(2007年06月16日『asahi.com』)

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