がん対策基本計画

がん対策基本計画を閣議決定　がん死亡率を２０％減らす

　「７５歳未満のがん死亡率を１０年以内に２０％減らす」「患者・家族の苦痛を軽減して生活の質を上げる」を２本柱とするがん対策推進基本計画を政府は１５日、閣議決定した。全国どこでも一定水準の治療を受けられることを目指しており、各都道府県はこれをもとに地域の計画作りを始める。

　基本計画の案をまとめた「がん対策推進協議会」に、がん患者が参加したのが大きな特徴だった。内容は、がん診療連携拠点病院を全国に３６０以上設け、外科手術に加えて放射線療法や抗がん剤による化学療法もできるよう整備。モルヒネなど医療用麻薬で痛みを和らげる緩和ケアも普及させるなどとしている。

　一方、基本計画には課題も多い。乳がんや大腸がんで現在２０％前後の検診受診率を「５年以内に５０％以上にする」などの数値目標も盛り込まれているが、どう実現していくかなどは書かれていない。たばこ対策について、協議会は「喫煙率を半減する」との意見で一致したが、業界などの反対を受けて数値目標を盛り込むのは見送られた。 

（2007年06月15日『asahi．com』）

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