日本ハム・小林浩社長

「食育」で社会的責任果たす　

日本ハム　小林浩社長
　－－原材料費高騰や価格競争など厳しい経営環境にどう立ち向かうのか

　「食の安心、安全に対する消費者の要求はかつてないほど高まっている。その中で、食肉の生産から加工、販売まで一貫して手がけている当社のビジネスモデルは大きな武器になる。これまで蓄積してきた食品加工の技術も財産だ」

　－－食肉業界は輸入牛肉を国産と偽った牛肉偽装問題で揺れた。業界トップとして、企業の社会的責任をどう考える

　「食品を世に送り出すだけでなく、『食育』やスポーツ支援などの社会的な責任を果たしていきたい。重視するのは実践と検証だ。結果は大切だが、大事なのはプロセスだ。過程がよければ、いずれ結果はついてくる」

　－－海外事業の今後の展開は

　「成長戦略を描くうえで海外は重要。２、３年かけて事業拡大に取り組んでいく。アジアやオーストラリアで生産した商品を欧米などに輸出する三角貿易を、さらに充実させる。中国も市場として無視できない。沿岸部を中心に、現地パートナーを探して進出を図るつもりだ。グループ発の商品を海外に売り込み、グローバル競争に勝ち抜くことができる企業集団にしていきたい」

　－－成長戦略のカギとなるのは何か

　「本社の企画、開発部門を強化することが何より大事だ。グループ１１８社、約２万８０００人の従業員が一丸となり、工場、営業部隊の再編をはじめとする構造改革を進めているが、まだ道半ば。しかも、人口減少をはじめとする経営環境の厳しさが増していくことを考えると、これまで以上に戦略立案が大切だ」

　－－では、どんな具体策を描いているのか

　「原材料費は高止まりが続き、市場環境も決してよくはない。でも、こうした条件は同業他社も同じ。むしろ、厳しいからこそビジネスチャンスも生まれる。食生活に対する意識が高い団塊の世代が定年退職することで生まれる消費の流れにもしっかりと目を配る。国産原料にこだわったハム・ソーセージの新ブランド『美ノ国（うつくしのくに）』をはじめ、多少値段は高くとも付加価値をつけた商品の品ぞろえを充実させて、新しい流れに対応していきたい。そうすれば、平成２０年３月期に目標としている連結売上高１兆円を達成できると思う」

◇

鍵握る海外展開

　ここ数年は米国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、鳥インフルエンザの発生で守勢に立たされてきた。しかし、構造改革によってようやく「攻め」に転じる態勢が整い、平成１９年３月期連結決算では増収増益を果たした。国内市場が収縮するなど厳しい経営環境の下、さらなる成長を図るには海外展開のスピードアップをはじめとする具体策の立案と実行が鍵になる。（若狭弘）

■小林浩（こばやし・ひろし）　昭和４４年日本ハム。輸入食肉事業などに携わり、関連企業本部事業統括部長や取締役常務執行役員加工事業本部長を経て、平成１９年４月から現職。広島県出身。６０歳。

(2007/06/14 08:56『Sankeiweb』)

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